公取委、ヤフー・LINE統合承認 スマホ決済に注文:日本経済新聞

ヤフーとLINEの経営統合について、公正取引委員会の承認が出ましたね。これにより、LINEのヤフー化が進むのか、ユーザーは気になるところです。

公取委、ヤフー・LINE統合承認 スマホ決済に注文 - 日本経済新聞
公正取引委員会は4日、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とLINEの経営統合を認めたと発表した。スマートフォン決済分野の定期的な報告を求める条件を付けた。統合は2021年3月に実現する見通し。デジタル市場の寡占が起きないかを注視し...

LINEの強みは当然、無料通話アプリというカテゴリーを超えた、LINEアプリそのものだ。そこから様々な領域にビジネスを展開しているが、正直、ヤフーより規模が大きなビジネスは少ない。勝手に重複領域がどうなるか、考えてみた。

LINEモバイルはソフトバンクか、Y!モバイルに寄せられそう。客層を考えると後者か。

クーポン事業は展開する場所が違うだけで、やってることは同じだから、統合しやすいね。ただ、ユーザーからすると、使い勝手に変化はなさそう。

LINEアプリそのものは、LINEという会社の価値そのものと言っても過言ではない。したがって、今後もLINEブランドとして残ると思われるが、PayPayアプリとの融合が、どう進むのか。スーパーアプリ化を目指すヤフー側とどんなものを見せてくれるのか、楽しみではある。

問題は金融領域だ。PayPayとLINEペイのシェアの差は圧倒的であることが、記事に記載されている。LINEペイはPayPayに統合され、消費者の選択肢は減るだろう。

LINEはみずほ銀行と協働でLINE銀行設立を目指すとしていたが、グループ内にPayPay銀行こと、ジャパンネット銀行が存在するので、苦労してまで銀行を立ち上げるのか、わからなくなってきた。かつての同僚がそこで働いているので、行先が心配だ。

銀行と違って、証券は既に競合している。PayPay証券こと、OneTapBuyとLINE証券だ。PayPayブランドを付与した段階で、力の入れようが想像できる。LINE証券に感しては、改めてみていきたい。

クレジットカードはヤフーは自前のヤフーカード社が発行し、LINEは三井住友カードと提携して、VISA LINE Payカードを発行している。後者は発行開始したばかりなので、自ずと規模感は違う。残念ながら、ヤフーカードに一本化してしまうのではないか。

そして、最大の関心ごとはポイントである。ヤフーはTポイントと提携して、ポイント経済圏を拡大したが、ここにきて一気にPayPayとそのPayPayポーナス付与にシフトしてきた。共通ポイントとは決別し、独自のPayPay経済圏の構築に向かっている。LINEポイントはVISA LINE Payを切札に、今、最も熱いポイント還元率を誇るが、QR決済同様、PayPayには及ばない。いずれPayPayに寄せられていくだろう。

上記はヤフーとLINEとの経営統合のニュースを初めてみてから考えていたことだ。LINEはヤフーに対し、引き続き、一矢報いようと規模拡大を目指すが、流れは変わらないだろう。

であれば、LINEが販促費を使ってユーザーの囲い込みに必死になっているサービスを今のうちに、おトクに使い倒していこうと決意も新たにしている。

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